M&Aに関わる仕事と資格を、役割から考える

社員にM&A資格を取らせる研修は、団体で申し込める資格かどうかと1人あたりの費用から組み立てます。金融財政事情研究会の団体とりまとめの手順、日本M&Aアドバイザー協会・日本経営管理協会・事業承継協会の法人の扱い、人数・期間・費用の計画表を公式情報で整理しました（2026年10月22日確認）。

銀行員がM&A・事業承継の資格を選ぶときは、自分の部署が担う支援から決めると選び方が定まります。渉外・法人営業、本部の専担、審査、再生支援で、読むべき節が変わります。

「転職で評価された実績」はまだ誰にも存在しません。第1回試験が未実施だからです。ただし評価され得る根拠は公式資料にあります。転職を狙うなら、実績が生まれる前の今から準備することが差別化になります。

M&A仲介・FA業務に必須の資格は、2026年10月27日時点の法制度にはなく、無資格でも開業・就業できます。中小企業庁は中小M&A資格試験（仮称）の実施と、試験と登録制度を併せて運用する制度の創設・法制化を目指すとしています。仲介・FAの資格戦略を段階別に整理。

税理士・会計士がM&A資格を取る意味は、知識の証明より「顧問先の承継・M&Aを入口から出口まで支援できることの見える化」にあります。税務・会計は既に独占業務で、足りないのはM&A実務プロセスと支援機関としての倫理の体系知識です。

M&Aコンサルタントに資格が必要かどうかは、どの市場で仕事をするかで分かれます。大手向け戦略・FAS領域は実績とファーム名が評価の中心で、資格の優先度は高くありません。

M&A業界への転職に必須資格はありませんが、「資格不要」と「準備不要」は別問題です。未経験採用で見られるのは営業・折衝・財務など隣接実績と業界理解の深さで、資格は業界理解を短時間で証明する道具です。

中小企業診断士とM&A資格は守備範囲が違う補完関係の資格です。診断士の1次試験の財務・会計と経営法務は中小M&A資格試験（仮称）の財務・税務と法務に重なり、倫理・行動規範に当たる科目はありません。4科目の対応表と立場別の取る順番を整理。

事業会社（買い手側）のM&A担当者に必須の資格はありません。仲介・FAと違い、候補を「見極めて統合する」仕事なので、必要な知識は財務・法務・PMI寄りです。

弁護士・司法書士が中小M&Aに関わるのにM&A資格が必要という公表情報はありません。中小M&Aガイドライン第3版は弁護士の主な支援内容として法務DDや契約書等の作成・リーガルチェックを挙げています。資格が意味を持つ場面と取る順番を整理。

信用金庫・信用組合・地方銀行の職員がM&A・事業承継の資格を選ぶときは、まず法人営業の経験年数を数えてください。信用金庫・信用組合は業態として明記されています。年数が足りない間は、7,700円の金融業務2級の合格が別の入口になります。

税理士資格を持たない会計事務所・税理士事務所の職員でも、M&A・事業承継の資格は受けられます。ただし、資格を取っても税務相談ができるようになるわけではありません。下の表に自分の勤続年数を当てはめてください。

社労士（社会保険労務士）がM&A・事業承継の資格を選ぶなら、入口は2つです。受講対象に社会保険労務士が明記されている事業承継士と、受験資格の制限がない金融業務2級 事業承継・M&Aコース（7,700円）です。

行政書士が事業承継・M&Aの資格を取る道は3つです。同講座の士業ルートに行政書士は入っていません。5年間の維持費まで含めた費用表で比べてから、申し込み先を決めてください。

FPが事業承継・M&Aの資格を選ぶときは、FPの級で入口が変わります。1級FP技能士は事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの受講資格に挙がっており、一般区分なら受講料132,000円＋受験料11,000円で講座に進めます。

生命保険会社・証券会社の法人営業は、金融財政事情研究会の事業承継シニアエキスパート（法人営業経験1年以上）とM&Aシニアエキスパート（同5年以上）の受講資格に、業態として明記されています。どちらも「現在も在籍中」が条件です。

50代・定年後でも、年齢を理由に受けられないM&A資格は確認した範囲にありません。分かれ目は年齢ではなく「在職中か退職済みか」「士業資格があるか」です。まず下の判断表で、自分の立場の行から次の一手を確認してください。

20代・30代のM&A資格選びは、年齢ではなく「所属先」と「その業態での年数」で決まります。上位講座の受講資格には、法人営業や会計事務所での1年・5年という年数と「現在も在籍中」の条件があり、入社5年未満では5年の条件に届きません。

事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所・商工会の職員に、M&A資格の取得を必須とする記載は、確認した公式資料には見当たりません。受験資格の制限がない金融業務2級から入り、担当する役割に合わせて上位へ進む順番で選んでください。

金融機関にも士業にも属さない後継者・経営者が受けられる事業承継の資格は、金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコース（受験料5,500円・7,700円、税込、金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-10確認）…

M&A資格を名刺に書くときは、団体が示す認定名称をそのまま使います。名乗れる時点は、検定型が試験日の翌日以降、会員型が入会の承認後です。まず自分の資格の行を下の表で確認してください。