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公式情報の更新記録

中小M&A資格
公式情報更新トラッカー

制度・日程・料金の重要情報を、更新日・確認状況・一次資料とあわせて並べたタイムラインです。確認中の内容は状態を分けて扱います。

確認状態を明示不明な情報を「公式」として扱わない設計です。
最終更新
一次資料行ごとに表示可能
引用・共有出典と確認日を併記
時系列

更新・訂正履歴

  1. 確認済み

    比較DBに事業承継シニアエキスパートと事業承継アドバイザー3級を追加(9資格)

    名称が似た資格を取り違えないよう、比較DBに2資格を追加しました。事業承継シニアエキスパート(金融財政事情研究会)はWeb講義受講料132,000円+CBT方式試験受験料11,000円(いずれも税込)で、M&Aシニアエキスパートとは別の認定です。事業承継アドバイザー3級(銀行業務検定協会)は受験料5,500円+事務手数料330円(いずれも税込)で、金融業務3級 事業承継・M&Aコースとは別の試験です。いずれも2026年10月19日に公式ページの原文で確認しました。

    出典:金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート
  2. 訂正履歴

    比較DB(7資格)の費用を各運営団体の公式ページで再確認し、記事と同じ値に訂正

    M&Aシニアエキスパートは受講料132,000円(通常価格・税込)+認定試験受験料11,000円(税込)、JMAA認定M&Aアドバイザーは講座198,000円+入会金33,000円+月額会費11,000円(いずれも税込)、M&Aスペシャリストは入会費用38,000円(検定試験料11,000円を含む)+年会費33,000円(入会費用・年会費は確認したページに税区分の記載なし)、事業承継士は受講料330,000円+受験料9,900円+入会金11,000円(受講料・受験料は2026年9月19日確認)に揃えました。確認日は比較表の行ごとに表示します。

    出典:日本経営管理協会 入会について(入会費用・年会費)
  3. 定点確認(未公表)

    定点確認:中小企業庁の公表資料を確認。試験日・受験料・正式名称・受験資格は未公表

    2026年10月9日に中小企業庁の公表資料を確認しました。中小M&A資格試験の試験日・受験料・正式名称・受験資格は、この時点で公表されていません。新たな公表があれば日付と出典つきで追記します。

    出典:中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 委託先の採択結果(2026年5月1日)
  4. 確認済み

    公開25記事の一次資料・公式情報を一括確認

    中小企業庁の検討会資料・中小M&Aガイドライン第3版・各資格運営者の公式ページを確認し、記事の数値・制度名・料金を原文と突き合わせました。以後、変更があれば本トラッカーに追記します。

    出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」
  5. 定点確認(未公表)

    中小M&A資格試験:試験日・申込方法・受験料・正式名称は未公表

    検討会資料ではCBT形式・120分・60問程度・年3回程度の実施が「想定」として示されていますが、確定情報ではありません。公表され次第、確認日つきで更新します。(2026-09-30追記:試験の実施を受託する事業者は株式会社銀行研修社に決定したと2026年5月1日に公表されました。試験日・申込方法・受験料・正式名称は引き続き未公表です)

    出典:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会(第4回)」資料2・資料3
  6. 確認済み

    既存資格の受験料を公式ページで確認(金融業務3級 5,500円/2級 7,700円/M&Aスペシャリスト 試験のみ11,000円)

    いずれも税込。金融業務2級・3級はCBT通年実施で受験資格の制限なし。JMAA認定M&Aアドバイザーは講座198,000円(修了試験料込)に入会金・年会費が別途かかります。

    出典:金融業務2級 事業承継・M&Aコース(CBT-Solutions)
  7. 確認済み

    中小企業庁 検討会(第5回)資料2で、合格後の登録・登録講習・更新講習を併せて運用する方向が示される

    登録時の要件案に「登録講習の修了」、更新時の要件案に「更新講習の修了」が挙げられ、登録継続期間は「3~5年を想定」とされています。いずれも検討中の案で、試験日・受験料は記載されていません。

    出典:中小企業庁 中小M&A市場の改革に向けた検討会(第5回)資料2(2026年7月21日)
  8. 確認済み

    中小企業政策審議会の「稼ぐ力」強化戦略(案)に、中小M&A支援資格制度(仮称)の創設と法制化を目指す方針

    試験制度と登録制度を併せて運用する「中小M&A支援資格制度(仮称)」を早急に創設することを目指し、「これらの制度の法制化を目指す」と記載されています(令和8年5月・資料1-2)。同資料に「国家資格」という語はありません。

    出典:中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略(案)」(令和8年5月・中小企業政策審議会 資料1-2)
  9. 確認済み

    中小M&A資格試験実施事業の企画競争募集要領が公表される

    事業名は「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(中小M&A資格試験実施事業)」。全国の試験会場でのCBT方式、4科目をまとめて120分・設問数は最大60問程度、有償(受験料を徴収)を想定し、具体的な受験料は事業期間中に中小企業庁と協議して決定するとされています(いずれも想定)。

    出典:中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領(2026年3月27日)
  10. 確認済み

    中小企業庁 検討会(第4回)資料2で、中小M&A資格試験を中小企業庁が運営主体として実施予定と示される

    資料2「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」。配点の想定は M&A実務35〜40%程度・倫理・行動規範25%程度・財務・税務20〜23%程度・法務17〜18%程度で、科目別の最低基準は50%程度。「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」とも記載されています(いずれも現状案)。

    出典:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(第4回検討会 資料2・2026年3月17日)
関連ページ

資料を並べて、変更の根拠を確認する

制度変更履歴、料金比較、公式資料ライブラリと相互にリンクします。

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