先に結論
社員にM&A資格を取らせる研修は、金融財政事情研究会の金融業務検定とKINZAI Webアカデミー（M&Aシニアエキスパート等）なら団体とりまとめで申し込めます（2026-10-22確認）。1人あたりの費用は、検定だけなら受験料5,500円〜7,700円、講座が前提のM&Aシニアエキスパートは143,000円（いずれも税込）です。会員型の資格は法人の扱いが団体ごとに違います。まず対象者の人数と層を決め、本記事の計画表に当てはめてください。
この記事の結論
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団体申込の仕組みを公式に示しているのは金融財政事情研究会で、金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコースは「団体とりまとめでの受験申込」があり、KINZAI Webアカデミーは団体登録・とりまとめ条件の登録・とりまとめIDの通知という手順を団体担当者向けマニュアル（ver.3.03）で公開している（2026-10-22確認）。
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1人あたりの費用は、金融業務3級 事業承継・M&Aコースが5,500円、金融業務2級 事業承継・M&Aコースが7,700円（2027年4月1日以降の受験申込は8,250円）、M&Aシニアエキスパートが受講料と受験料で143,000円（いずれも税込、2026-10-22確認）。
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団体申込でも割引や最低人数の記載はない。KINZAI Webアカデミーの団体担当者向けマニュアルには最低人数・団体割引の記載がなく、団体一括支払では領収書が発行されず、欠席者分の受験料も請求の対象になる（2026-10-22確認）。
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会員型の資格は法人の扱いが3通りに分かれる。日本M&Aアドバイザー協会は組織で正会員になれ、日本経営管理協会は法人会員制度を設け、事業承継協会は事業承継士を個人会員と位置づけている（2026-10-22確認）。
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研修計画は「層ごとの人数×1人あたり費用」と「講義・受験の期限」の2本で組む。中小M&A資格試験の試験日・受験料は2026年10月22日時点で未公表のため、計画表には金額を入れない。
社員研修に使えるM&A資格は、団体で申し込める？（最終確認日：2026-10-22）
M&A関連資格のうち、運営団体が団体申込の手順を公式に示しているのは金融財政事情研究会の金融業務検定とKINZAI Webアカデミーで、日本M&Aアドバイザー協会と日本経営管理協会は組織・法人として会員になる形で法人を扱っています（各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。研修担当者が最初に分けるべきは、「社員を団体として申し込ませる資格」と「会社が会員になる資格」の違いです。
| 資格（運営団体） | 団体・法人の扱い | 申込・支払の単位 | 公式ページの記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコース（金融財政事情研究会） | 団体とりまとめでの受験申込あり | 社員が1人ずつ受験予約。とりまとめ担当者が団体管理画面で申込状況を確認 | 「※とりまとめご担当者は、団体管理画面で行職員の申込状況を確認できます。」 | CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコース |
| M&Aシニアエキスパート（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー） | 団体登録と条件登録をして団体申込 | Web講義・CBT試験ごとに「とりまとめID」を社員に通知。団体一括請求またはクレジットカード決済 | 「団体管理の場合は、団体登録と条件登録が必要となります。」 | 金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート |
| 金融財政事情研究会の通信教育 | サイトでは個人申込のみ | 勤務先の担当部署または同会に問い合わせ | 「当サイトでは個人申込のみ受付しております。」 | 金融財政事情研究会 教材の購入やセミナーの受講を検討されている方へ |
| JMAA認定M&Aアドバイザー（日本M&Aアドバイザー協会） | 組織として正会員になれる | 会費は個人・企業／団体の別がない。従業員30名以上の組織は月会費の区分が別 | 「全員が受講する必要はございません。」 | 日本M&Aアドバイザー協会 よくある質問・JMAA認定資格について |
| M&Aスペシャリスト（日本経営管理協会） | 法人会員制度（一般・特別・賛助の3種類）あり | 資格は個人が検定に合格し入会して取得。法人会員は別の会費 | 「法人会員の役員・従業員に対して年会費の割引が可能」 | 日本経営管理協会 法人会員制度のご案内 |
| 事業承継士（事業承継協会） | 事業承継士は個人会員。法人は「賛助会員」 | 個人ごとに受講・受験・入会 | 「「事業承継士」「事業承継プランナー」という個人会員と「賛助会員」という法人会員」 | 一般社団法人事業承継協会 |
この表で分かるのは、団体申込の「手順」まで公開されているのは金融財政事情研究会だけだということです。会員型の資格は、会社が会員になるのか社員個人が会員になるのかで、会費の支払者と退職時の扱いが変わります。費目ごとの稟議の書き方はM&A資格の費用を会社負担にする方法で整理しています。
比べた条件のまま、いまの理解度を無料で確認できます。
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既存資格の団体申込と並行して、新しい国の試験の4領域を社員にまとめて学ばせる方法を、法人・団体向けのページで確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
社員1人あたりの費用はいくら？（最終確認日：2026-10-22）
社員1人あたりの取得費用は、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの受験手数料5,500円（税込）から、事業承継士の受講料330,000円（2026年9月19日確認）と入会金まで開きます（各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。研修予算では、1回で終わる費用と毎年続く会費を別の行に書きます。
| 資格（運営団体） | 取得時の費用（1人） | 毎年続く費用 | 受講・受験の条件 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（金融財政事情研究会） | 受験手数料5,500円（税込） | なし | 受験資格の制限なし。四答択一式50問・100分 | CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務3級 事業承継・M&Aコース |
| 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（金融財政事情研究会） | 受験手数料7,700円（税込）。2027年4月1日以降の受験申込は8,250円 | なし | 四答択一式30問・総合問題10題・120分、100点満点で70点以上 | CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務2級 事業承継・M&Aコース |
| M&Aシニアエキスパート（金融財政事情研究会） | Web講義の受講料132,000円＋CBT方式試験受験料11,000円＝143,000円（10％消費税込） | 確認したページに記載なし | 受講資格のいずれかに該当すること（例：金融機関で法人営業経験5年以上かつ現在も在籍中） | 金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート |
| M&Aスペシャリスト（日本経営管理協会） | 入会費用38,000円（検定試験料11,000円を含む）。資格取得支援講座を受ける場合は受講料77,000円（消費税込み）を加算 | 年会費33,000円 | 検定試験の合格後に入会申請と審査 | 日本経営管理協会 入会について・M&Aスペシャリスト |
| JMAA認定M&Aアドバイザー（日本M&Aアドバイザー協会） | M&A実務スキル養成講座「お1人様 198,000円（税込、修了試験料込）」＋入会金33,000円（税込、入会時のみ） | 月額会費11,000円（税込）。従業員30名以上の組織は30,000円（税抜） | 講座の修了試験に合格した者、またはその者が在籍する法人・団体が入会できる | 日本M&Aアドバイザー協会 M&A実務スキル養成講座・JMAA正会員について |
| 事業承継士（事業承継協会） | 受講料330,000円・受験料9,900円（2026年9月19日確認）＋入会金1万円（税別） | 年会費1万円（税別） | 資格取得講座は全30時間 | 一般社団法人事業承継協会・事業承継センター株式会社の講座案内 |
日本経営管理協会の法人会員は、社員個人の資格とは別の会費体系です。法人会員の入会金は3区分とも50,000円、年会費は一般法人会員200,000円・特別法人会員300,000円・賛助法人会員50,000円で、特典に「研修講座の参加（割引料金）」（一般3名・特別5名・賛助1名）と「法人会員研修の支援(インハウスによる教育講座、資格取得支援講座の支援)」が挙がっています（日本経営管理協会 法人会員制度のご案内、税区分の記載なし、2026-10-22確認）。 割引料金の具体的な金額は同ページに掲載されていません。
M&Aシニアエキスパートの会員特別価格の対象と申込前の手続きはM&A資格の割引・特別価格、受講資格の全ルートはM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格にあります。
団体申込はどんな手順で進む？ KINZAI Webアカデミーの例
KINZAI Webアカデミー（金融財政事情研究会）の団体申込は、団体情報の登録、約3営業日以内の審査、とりまとめ条件の登録、社員への「とりまとめID」「申込用パスワード」の通知、社員による「団体申込へ」からの申込、の5段階で進みます（団体とりまとめご担当者向けマニュアル ver.3.03・受験者向けマニュアル ver.3.03、2026-10-22確認）。研修担当者が操作するのは前半の3段階と、申込後の進捗・成績の確認です。
| 段階 | 誰が | やること | マニュアルの記載 |
|---|---|---|---|
| 1. 団体登録 | 研修担当者 | 「新規登録」から団体情報と担当者情報を登録する | 「審査は、登録日以降、３営業日以内には完了し」、完了すると「団体情報登録完了メール」が届く |
| 2. とりまとめ条件の登録 | 研修担当者 | Web講義・CBT試験ごとに、支払方法（受講者支払か団体一括支払）と受講・受験期間を決める | 受験期間は「登録後に開始日を変更することはできません。」。審査結果によっては団体一括支払を選べない場合がある |
| 3. 社員への通知 | 研修担当者 | とりまとめIDと申込用パスワード、申込受付期間を社員に知らせる | 「「とりまとめID」「申込用パスワード」はCBT試験用とWeb講義用で別々です。」 |
| 4. 申込 | 社員 | マイページの「団体申込へ」から申し込み、画面上部の団体名を確認する | 「試験種目、申込区分（団体・個人）、支払方法の変更はできません。」 |
| 5. 進捗・結果の確認 | 研修担当者 | Web講義の進捗、CBT試験の成績を団体管理画面で見る | 試験結果は「受験日の翌日に試験結果がご勤務先のとりまとめご担当部署に報告されます。」 |
支払いの段取りは経理と先に詰めます。団体一括支払の場合、Web講義は「利用開始日が前月26日~当月25日のWeb講義の受講料の請求書を当月末頃に郵送します。」「お支払期限は翌月末日です。」、CBT試験は「前月26日~当月25日の受験に係る受験料の請求書を当月末頃に郵送します。」「欠席者分の受験料も請求の対象となります。」と記載されています（団体とりまとめご担当者向けマニュアル ver.3.03、2026-10-22確認）。受験者向けマニュアルは「なお、団体一括支払の場合は、領収書は発行できません。」としています。
マニュアルの末尾は、Ｍ＆Ａシニアエキスパート・事業承継シニアエキスパート・地域継業サポーターの内容と団体申込の問い合わせ先を事務局、それ以外の科目を教育研修事業部と分けて案内しています（2026-10-22確認）。金融業務検定の団体管理画面は、KINZAI Webアカデミーの団体管理画面と同じログインID・パスワードを使えるものの「アクセスの入口が異なります。」と記載されています。
研修計画表：人数・期間・費用はどう出す？
M&A資格の社員研修の予算は、「層ごとの人数×1人あたりの費用」を足し上げ、そこに講義の利用期間と受験の予約期限を重ねて出します（1人あたりの費用は各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。次の表は、10人の部署で3つの層に分けた場合の記入例で、計算は本記事によるものです。
| 層 | 人数 | 資格 | 1人あたり | 小計 | 期間の決め方 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全員の土台 | 10人 | 金融業務3級 事業承継・M&Aコース | 5,500 | 55,000 | 受験日の変更・キャンセルは受験日の3日前まで。団体の申込受付期間に全員の受験日を入れる |
| 案件に関わる中堅 | 5人 | 金融業務2級 事業承継・M&Aコース | 7,700 | 38,500 | 当初受験申込日が2027年3月31日までなら7,700円。4月1日以降は8,250円で計算し直す |
| 案件を担当する人 | 2人 | M&Aシニアエキスパート（受講資格のある人のみ） | 143,000 | 286,000 | Web講義の利用期間は利用開始日（決済完了日）から13週間（91日間）。講義修了後に受験 |
| 合計 | 延べ17人 | ― | ― | 379,500 | 再受験・欠席分は別枠で見込む |
期間は、講義の長い資格から逆算します。M&AシニアエキスパートのWeb講義は「修了せずに利用可能期間を超過すると、再度受講申込（有料）が必要です。」とされているため、繁忙期を避けて決済日を決めるのが安全です（KINZAI Webアカデミー、2026-10-22確認）。金融業務検定は同じ種目を「受験日の翌日から起算して5日間は、2度目の受験はできません。」とされているため、不合格者の受け直しは研修期間の後半に1回分の枠を残しておくと計画が崩れません（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-22確認）。
誰にどの資格を割り当てる？ 層別の判断表
社員研修でM&A資格を割り当てるときは、担当業務と受講資格の有無で層を分け、全員に同じ資格を課さないのが基本です。M&Aシニアエキスパートは受講資格が必要で、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格はその受講資格にならないと金融財政事情研究会の種目別ガイドに記載されています（金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業承継・M&Aコース、2026-10-09確認）。
| 社員の層 | 向く資格 | 向かない選び方 | 理由 |
|---|---|---|---|
| M&Aの用語から学ぶ営業・窓口担当 | 金融業務3級 事業承継・M&Aコース | いきなり講座型に申し込ませる | 受験資格の制限がなく、1人5,500円で全員に課しやすい |
| 事業承継・M&Aの相談を受ける中堅 | 金融業務2級 事業承継・M&Aコース | 3級を飛ばす前提で全員に課す | 合格基準が100点満点で70点以上と高く、総合問題10題がある |
| 案件の担当者で受講資格がある人 | M&Aシニアエキスパート | 受講資格を確認せずに予算を取る | 受講資格の確認と13週間の講義期間の確保が先 |
| 社外に助言者として名乗る部署 | JMAA認定M&Aアドバイザー（組織で正会員） | 全員を受講させる | 日本M&Aアドバイザー協会は「全員が受講する必要はございません」と案内 |
| 中小M&A資格試験を受けさせたい部署 | 計画表に枠だけ置く | 受験料を推測で計上する | 試験日・受験料は2026年10月22日時点で未公表 |
中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は、中小M&A資格試験の受験対象を「仲介者・ＦＡ等のＭ＆Ａ専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーム等）に所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者、並びに今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者を主な受験対象とする。」と記載しています（2026-10-22確認）。支援機関として社内研修の内容そのものを中小M&Aガイドラインに沿って組む方法は、中小M&Aガイドラインの社内研修で回ごとのカリキュラム表にしています。
研修担当者の準備チェックリスト
社員研修でM&A資格の団体申込を始める前に、次の7項目を確認してください。
- 対象者を層に分け、層ごとの人数と資格を決めた
- M&Aシニアエキスパートを受けさせる社員の受講資格を、ルート名で確認した
- 団体一括支払にするか受講者支払にするかを経理と決め、領収書が出ない場合の処理を確認した
- 受験期間の開始日（登録後に変更できない）と申込受付期間を、繁忙期を避けて決めた
- とりまとめIDと申込用パスワードがWeb講義用とCBT試験用で別々であることを社員に伝える準備をした
- 欠席・再受験の費用を予算の別枠に置いた
- 会員型の資格について、会社が会員になるのか社員個人が会員になるのか、退職時の扱いを決めた
5つ以上当てはまれば、団体登録に進める状態です。3〜4つなら、未確認の項目を経理・人事と詰めてから登録すると、申込区分や支払方法の変更（申込後はできません）で手戻りが出ません。
既存の資格は運営団体ごとに申込の窓口が分かれるため、新しい国の試験の4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）をまとめて社員に学ばせたい場合は、別の学習手段を併せて検討する方法もあります。法人・団体向けの学習プランを見るで、人数の規模に応じた申込の形を確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。社員一人ひとりの現在地を先に知りたい場合は、無料の20問診断を研修の初回に使う方法もあります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。
注意点・よくある失敗
- 団体で申し込めば割引があると考える。KINZAI Webアカデミーの団体担当者向けマニュアルには、最低人数・団体割引の記載がありません（2026-10-22確認）。
- 団体一括支払を選んでから、経理に領収書を求められる。団体一括支払の場合、領収書は発行できません。
- 社員が「個人申込へ」から申し込んでしまう。申込区分（団体・個人）は変更できず、予約をキャンセルして申し込み直す必要があります。
- 受講資格のない社員をM&Aシニアエキスパートの予算に入れる。受講資格の確認は予算申請より前に済ませます。
- 欠席者の受験料を予算に入れていない。団体一括支払のCBT試験は欠席者分も請求の対象です。
- 中小M&A資格試験の受験料を推測で計上する。2026年10月22日時点で未公表です。
よくある質問
金融財政事情研究会のKINZAI Webアカデミー団体担当者向けマニュアル（ver.3.03）と、CBT-Solutionsの金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコースのページには、団体割引の記載がありません（2026-10-22確認）。割引が確認できるのは、M&Aシニアエキスパートの会員特別価格や、日本経営管理協会の法人会員の「研修講座の参加（割引料金）」のように、所属や会員区分に付くものです。
金融財政事情研究会のKINZAI Webアカデミー団体担当者向けマニュアル（ver.3.03）には、団体申込の最低人数の記載がありません（2026-10-22確認）。団体登録のあと約3営業日以内に審査があり、審査結果によっては団体一括支払を選べない場合があると記載されています。
金融財政事情研究会のCBT試験を団体申込で受けた場合、受験者向けマニュアル（ver.3.03）は「受験日の翌日に試験結果がご勤務先のとりまとめご担当部署に報告されます。」と記載しています（2026-10-22確認）。社員には、申込の前に結果が会社に報告されることを伝えておくと行き違いがありません。
社員1人あたりの費用は、金融業務3級 事業承継・M&Aコースが受験手数料5,500円、金融業務2級 事業承継・M&Aコースが7,700円（2027年4月1日以降の受験申込は8,250円）、M&Aシニアエキスパートが受講料と受験料で143,000円です（いずれも税込、金融財政事情研究会・CBT-Solutions、2026-10-22確認）。会員型の資格は、これに入会金と毎年の会費が加わります。
金融財政事情研究会の団体担当者向けマニュアル（ver.3.03）は、団体一括支払のCBT試験について「欠席者分の受験料も請求の対象となります。」と記載しています（2026-10-22確認）。受験日の変更・キャンセルは受験日の3日前までで、2日前になると変更・キャンセルはできません。
中小M&A資格試験の試験日・受験料は2026年10月22日時点で未公表で、中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は受験料を「事業期間中に、中小企業庁と協議の上で決定することとする」としています。研修計画には、受験料の金額を入れずに枠だけを置く書き方になります。
一次資料・参考資料
- 公式情報金融財政事情研究会 団体とりまとめご担当者向けマニュアル Web講義・CBT試験 申込手順（KINZAI Webアカデミー）ver.3.03（団体登録・審査・とりまとめ条件・請求書・欠席者分の請求・成績ファイル・月次団体スコアレポート・問い合わせ先）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 CBT試験 申込手順（KINZAI Webアカデミー）受験者向けマニュアル ver.3.03（団体申込・領収書・申込区分の変更不可・結果の報告・変更期限）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート（受講料・受験料・会員特別価格・団体一括請求・利用可能期間・受講資格）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー Web講義+CBT試験マニュアル（団体とりまとめご担当者向けマニュアルの掲載）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 教材の購入やセミナーの受講を検討されている方へ（通信教育の団体申込の扱い）確認日：
- 公式情報CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（受験手数料・試験時間・団体とりまとめ）確認日：
- 公式情報CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（受験手数料と改定・団体とりまとめ・キャンセル・再受験）確認日：
- 公式情報日本M&Aアドバイザー協会 よくある質問（企業・団体での正会員登録・会費の区分）確認日：
- 公式情報日本M&Aアドバイザー協会 JMAA認定資格について（月会費の区分・組織の加入・CMAの付与）確認日：
- 公式情報日本M&Aアドバイザー協会 JMAA正会員について（入会金・月額会費・入会資格）確認日：
- 公式情報日本M&Aアドバイザー協会 M&A実務スキル養成講座（受講料・形式・定員）確認日：
- 公式情報日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト（受講料・受験費用・形式）確認日：
- 公式情報日本経営管理協会 入会について（会員種別・入会費用・年会費）確認日：
- 公式情報日本経営管理協会 法人会員制度のご案内（法人会員の入会金・年会費・特典）確認日：
- 公式情報一般社団法人事業承継協会（会員の種別・事業承継士の入会金・年会費）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領（2026年3月27日。受験対象・受験料の決め方）確認日：
更新・訂正履歴
- 初回公開
公開時に、記載の数値・制度情報を一次資料・公式情報で確認しました。
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