M&Aシニアエキスパートの難易度と合格率は？ 受ける前の判断表

M&Aシニアエキスパートの合格率は公表されている？（最終確認日：2026-10-22）

M&Aシニアエキスパートの合格率は、金融財政事情研究会（2026-10-22確認）とCBT-Solutions（2026-10-18確認）の確認した公式ページのいずれにも掲載されていません。受験者数・合格者数も同じく掲載がありません。確認したページと、そこで代わりに確認できる数値は次のとおりです。

合格率の代わりに判断材料にできるのは、試験の線と受講前の関門です。合格基準の60点は1問2点の50問で30問の正解にあたり、120分÷50問で1問あたり2.4分です（CBT-Solutions・KINZAI Webアカデミーの数値から本記事が計算）。そのうえで、受講資格の6ルートと全講義の修了という関門を通った人だけが受験します。出所のない合格率を探すより、次の節の4つの関門で自分がどこに引っかかるかを見るほうが判断が早くなります。

難しさの正体を4つに分解する（最終確認日：2026-10-22）

「M&Aシニアエキスパートは難しいか」という問いには、合格率という1つの数字では答えられません。公式ページに数字がないうえ、この認定は講座とセットで、試験の前に複数の関門があるためです。

合格基準の60点以上は「低いハードル」ではなく「受講資格と講義を通過した人どうしの線」です。この記事はM&Aシニアエキスパート1つに絞り、「自分が今受けて大丈夫か」の判断に使える形にしています。合格基準を資格横断で比べた整理はM&A資格の難易度を合格基準で比べる、同じ金融財政事情研究会の事業承継シニアエキスパート側の難易度は事業承継シニアエキスパートの難易度、2種の位置関係はシニアエキスパート2種の違いで扱っています。

今の実力で受けて大丈夫か：立場別の判断表

金融財政事情研究会は、KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパートのページに学習時間の目安を掲載していません（2026-10-22確認）。そこで、時間ではなく「どの領域が未学習で残るか」で判断を分けました。

判断表で「申し込める」側に入った方でも、領域によって準備の重さは変わります。どの領域が弱いかを先に知っておくと、講義のどこに時間を寄せるかが決まります。新しい国の試験が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）は、シニアエキスパートのカリキュラムと扱う領域の名前が重なるため、無料の20問診断で当たりをつける方法があります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。シニアエキスパートの試験問題ではない点は、前提として押さえてください。

費用と時間の積み上げ（最終確認日：2026-10-22）

難易度は「どれだけの費用と時間を払って関門を越えるか」でもあります。

勉強時間の目安は公式ページに掲載がないため、本記事も時間数は出しません。公表されている講義資料の量と13週間の週割りはM&Aシニアエキスパートの勉強時間で扱っています。

申し込む前の準備度チェックリスト

次の7項目のうち、いくつ当てはまるかを数えてください。

• 受講資格の6ルートのどれに該当するかを、ルート名で言える
• 13週間（91日間）のうち、動かせない繁忙期がどこに入るかを把握している
• 企業評価（会社の価値をどう算定するか）の考え方を、業務か学習で一度は扱ったことがある
• M&Aの手法ごとに、契約・手続（法務）と課税（税務）のどこが変わるかを説明できる
• 組織再編（合併・会社分割など）の手続や税制に、少なくとも用語レベルで触れたことがある
• M&A支援機関協会の倫理規程や自主規制ルールの概要に、目を通したことがある
• 120分で択一50問を解く練習（模擬問題や検定の問題集）を、時間を計ってやったことがある

5つ以上当てはまれば、講義を消化しながら試験に備える流れで進めやすい状態です。3〜4つなら、当てはまらなかった項目に対応する講義（企業評価・法務・倫理など）に時間を寄せる計画を、申込の前に立てておくと無理が出にくくなります。2つ以下なら、受講資格の確認と、未学習の領域の洗い出しを先に済ませてから決済日を決める方が安全です。

このチェックリストは自己申告なので、「触れたことがある」と答えた領域が実際に解けるかどうかまでは分かりません。空欄だった領域と、当てはまると答えた領域の実際の正答率を分けて見ておくと、13週間のどこに時間を寄せるかが決まります。無料の20問診断は20問に答えると4科目それぞれの結果が出るので、自己申告とのずれを確かめる用途に使えます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

新しい国の試験と比べたときの「レベル」

中小M&A資格試験は、中小企業庁が委託事業として実施する予定の試験で、M&Aシニアエキスパートとは別の制度です。同庁の企画競争募集要領は「本試験は令和８年度試験が初回試験となる」と記載し、委託先には株式会社銀行研修社が採択されています（2026-10-22確認）。企画競争募集要領と検討会資料で示されている想定を並べると、難しさの性質の違いが見えます。

想定どおりなら、新試験は合格基準の線が高く、科目ごとに最低基準50％程度の足切りが想定されています。得意科目で点を稼いで不得意科目を埋める取り方が効かない、という意味での難しさです。一方でシニアエキスパートは、受講資格と講義の修了という入口の重さが難しさの中心にあります。

注意点・よくある失敗

• 合格基準が60点だから易しいと考え、受講資格と講義量を見落として申し込みを急ぐ。
• 出所の書かれていない合格率を難易度の根拠にする（確認した公式ページに記載はありません）。
• 「法人営業5年以上」の在籍要件を、過去の経験だけで満たすと思い込む（現在も在籍中であることまで求められます）。
• 講義を見終えれば受験できると考える（すべての講義視聴の修了が条件で、Web版は修了証発行ボタンの押下まで必要です）。
• 企業評価・会計・税務の講義を最後の週に回し、修了が利用期間ぎりぎりになる。
• 古い情報をもとに準備する（試験問題は原則として毎年7月1日に、当年4月1日時点の内容に入れ替わると案内されています）。