M&Aシニアエキスパートに不合格なら？ Web版・会場版別の受け直し方

Web版と会場版で、落ちたあとの受け直し方は違う？（最終確認日：2026-10-18）

M&Aシニアエキスパートの受け直し方は、最初にWeb講義（KINZAI Webアカデミー）で修了したか、会場開催の養成スクール（リアルスクール）で修了したかで、申込に必要なものと結果が分かる時期が変わります。どちらも受け直す試験はCBT方式で、受験料は11,000円（税込）です。

会場版で注意したいのは、結果が届くまでの約1ヵ月半です。第103回（東京）の会場試験は2026年11月14日、第104回（大阪）は2026年11月21日で、案内どおりなら結果は2026年12月下旬から2027年1月上旬に届く計算になります。この間に手応えのなかった論点を書き出しておけば、結果が届いた日にCBTへ進めます。第103回・第104回の案内には、会場試験に不合格だった場合の扱いそのものは書かれていません。CBT-Solutionsの受験者ポータルが「「M&Aシニアエキスパート養成スクール」（リアルスクール）のいずれかの修了が受験資格」としているため、会場版の修了者はCBTの受験資格を持ち続けると読めます。

Web版と会場版のどちらで学ぶかを最初から比べたい方はM&AシニアエキスパートはWeb版と会場版どっち？をご覧ください。

受け直しにかかるお金はいくら？

M&Aシニアエキスパートの受け直しにかかるお金は、1回あたり受験料11,000円（税込）です（CBT-Solutions 受験者ポータル「別途11,000円（税込）がかかります」、2026-10-18確認）。受講料132,000円（通常価格・税込）を払い直すのは、Web講義を修了しないまま利用可能期間を過ぎた場合だと明記されています。

積み上げると、通常価格の合計143,000円（受講料132,000円＋受験料11,000円）に、受け直すごとに11,000円が加わります。会場版の人も、会場試験の受験料11,000円とは別に、CBTで受け直すときに11,000円を払います。修了後に不合格となった人が講義の利用期間を過ぎてから受け直す場合の受講料の扱いは確認した案内に書かれていないため、予算を組む前に金融財政事情研究会へ確認してください。費用の全体像はM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

受験可能期間はいつまで？ 1年の数え方と7月1日の入替え

M&Aシニアエキスパートの認定試験（CBT方式）の受験可能期間は「受験申込日の３日後から、当初受験申込日の１年後まで」です（KINZAI Webアカデミー、2026-10-18確認）。CBT-Solutionsの受験者ポータルでは「当初受験申込日から最長で1年間」と書かれています。

この期間に重なるのが、試験問題の入替えです。KINZAI Webアカデミーの案内には「試験問題は原則として毎年７月１日に、当年４月１日時点の内容に入れ替わります。」とあり、Web講義のコンテンツも毎年7月1日（土休日の場合は以後最初の営業日）に入れ替わります。1年の幅を使って受け直しを後ろへ倒すと、学んだ内容と出題の前提がずれる可能性があります。

日付を決めるときは、次の3つを紙に並べると迷いません。1つ目は受験可能期間の終わり、2つ目は次の7月1日、3つ目はWeb版の人なら講義の利用期間の終わり（利用開始日＝決済完了日から13週間・91日間）です。いちばん早い日付が、見直しの実質的な締切になります。

13週間を過ぎたら再受講が必要？

M&AシニアエキスパートのWeb講義で有料の再受講が必要と明記されているのは「修了せずに利用可能期間を超過」した場合です（KINZAI Webアカデミー、2026-10-18確認）。認定試験に落ちた人は修了証発行ボタンを押して受験しているため、この規定の対象ではなく、受け直しに必要な受験資格は残っています。

違いが出るのは、見直しに講義を使えるかどうかです。Web講義は修了後も利用開始日から13週間（91日間）は視聴できますが、91日目を過ぎると紙の講義資料（約500ページ）で見直すことになります。会場版の修了者はもともとWeb講義の利用権を持たず、受講料に含まれるテキストが見直しの材料です。会場版の修了者向けにWeb講義を割り引くという記載は、確認した案内に見当たりません。区分ごとの週割りはM&Aシニアエキスパートの勉強時間とWeb講義13週間の進め方で扱っています。

不合格の領域をカリキュラムの3区分で振り返るには？

M&Aシニアエキスパートの不合格の振り返りは、公式カリキュラムの3区分「M&A実務1」「M&A実務2」「M&A評価、会計・税務」に論点を振り分けるところから始めます（KINZAI Webアカデミー カリキュラム、2026-10-18確認）。会場版では1日目・2日目・3日目が同じ3区分に対応しています。

1問2点・50問の試験なので、60点は30問の正解にあたります。スコアレポートの得点から「あと何問」かを出し、その問数を埋めるのにどの区分がいちばん近いかで、見直しの順番を決めてください。

不合格後のセルフチェック（3つ以上当てはまれば、弱点の当たりを先につける）

• スコアレポートの得点は分かるが、どの区分で落としたかは思い出せない
• 「M&A評価、会計・税務」の演習で、計算の手順を途中までしか書けない
• 倫理規程・自主規制ルールの設問を、常識で解けると思って見直していない
• 会場版の結果待ちの1ヵ月半で、何も手をつけていない
• 受け直しの予定日が、次の7月1日をまたぐかどうかを確認していない
• Web講義の残り日数（決済完了日から91日）を数えていない

3つ以上当てはまった方は、区分の見直しに入る前に、弱点が実務・評価会計税務・法務・倫理のどこに偏っているかを先に測ると、11,000円を払う受け直しの準備を絞れます。国の新しい試験（中小M&A資格試験）が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）の側から、無料の20問診断でどこが弱いかの当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

新しい国の試験とM&Aシニアエキスパートの関係は？

中小企業庁が運営主体として実施を予定している中小M&A資格試験は、M&Aシニアエキスパートとは別の制度で、想定科目はM&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範の4つです（中小企業庁 中小M&A市場の改革に向けた検討会 第4回 資料2、2026年3月17日）。試験日・受験料は2026年10月9日の確認時点で中小企業庁のサイトに掲載されておらず、シニアエキスパートの認定による免除・優遇の記載も確認できた公表資料には見当たりません。受け直しと並行して新しい試験への備えも始めるなら、本番想定の60問模試で4科目の時間配分まで確かめておくと、どちらに時間を割くかを決めやすくなります（当メディア運営者が提供する無料サービスです。60問模試は無料会員登録で利用できます）。

注意点・よくある失敗

• 会場版の結果を待つ1ヵ月半を空白にする。結果が届いてからCBTを申し込むまでの準備が、この期間で決まります。
• 会場版の修了者が、10桁の受講修了証明書番号を手元に置かずにCBTの申込を始める。
• 受験可能期間を「受け直した日から1年」と思い込む。案内の起点は「当初受験申込日」です。
• 7月1日の試験問題の入替えをまたいで、入替え前の講義資料だけで受け直す。
• 支払済みの受験予約を気軽に取り消す。キャンセル手数料は受験料の10％＋消費税で、受験日の2日前からは変更もキャンセルもできません。