金融業務3級 事業性融資推進コースの難易度は？ 合格60点・合格率は未掲載

金融業務3級 事業性融資推進コースの受験手数料・試験時間・合格基準は？（最終確認日：2026-10-27）

金融業務3級 事業性融資推進コースの受験手数料は5,500円（税込）、試験時間は100分、出題は四答択一式50問、合格基準は100点満点で60点以上です（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-27確認）。受験資格の制限はなく、CBT方式で通年実施されています。

金融業務3級 事業性融資推進コースは、金融財政事情研究会の「2026年度 試験日程・種目・受験手数料」（2026-09-27確認）で2026年2月2日配信開始の種目として掲載されており、以降は通年実施です。予約は受験日の属する月を含んで4か月前の月初から、受験日の3日前まで受け付けると案内されています（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-12確認）。コンビニ決済またはPay-easy決済を選ぶ場合は、受験手数料とは別に事務手数料297円（税込）がかかります。結果は試験終了後にその場でスコアレポートが手交され、合格者は試験日の翌日以降にマイページから認定証をPDFで出力できると案内されています。

携帯電話・筆記用具・計算機・参考書・六法等を含め、自席への私物の持込みは認められていません。計算は試験画面上の電卓で行います。CBT-Solutions 受験者ポータルでは、テストセンターに30分以上前に到着すると入場を断られる場合があると案内されているため、到着時刻も含めて予定を組むことになります。

金融業務3級 事業性評価コースはどうなった？（最終確認日：2026-10-12）

金融業務3級 事業性評価コース（金融財政事情研究会、受験手数料5,500円・税込、認定名称は事業性評価エキスパート）は、2026年3月31日をもって試験を休止しています（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-12確認）。受験者ポータルの記載は次のとおりです。

金融財政事情研究会は、2025年10月8日公開の「金融業務能力検定 試験3種目の休止のお知らせ」で事業性評価コースの最終受験日を2026年3月31日と示し、次のように案内しています。

金融財政事情研究会の休止のお知らせには「過去の試験結果等は引き続きご確認いただけます。」とも記載されています。休止前に取得した事業性評価エキスパートの認定に有効期限や更新があるかどうかは、確認した休止のお知らせと受験者ポータル（2026-10-12確認）には記載がありません。

金融業務3級 事業性融資推進コースは事業承継・M&Aコースとどこが違う？

金融業務3級 事業性融資推進コースと金融業務3級 事業承継・M&Aコースは、受験手数料5,500円（税込）・試験時間100分・四答択一式50問・合格基準60点以上が同じで、分かれるのは出題範囲・認定名称・法令基準日の3点です（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-27確認）。同じ金融業務3級でも、2つのコースは別の試験です。

金融業務3級 事業性融資推進コースと事業承継・M&A系の種目の比較で見るべきは、出題範囲と上位講座の受講資格の2行です。社外承継（M&A）の実務やM&A関連法制が分野として立っているのは事業承継・M&Aコースの側で、事業性融資推進コースの3項目にM&Aという語は出てきません。3級・2級それぞれの中身は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの記事と金融業務2級 事業承継・M&Aコースの記事で扱っています。

担当先に後継者が決まっていない会社があり、融資だけでなく事業承継・M&Aの相談まで受けたい方は、比較表の「出題範囲」の行が分かれ目です。M&A側の知識がどこまであるかは、無料の20問診断で新しい国の試験が想定する4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）ごとに当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。結果を見て事業承継・M&A側を先に固めると決めたら、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの難易度と受験料から受験日を選べます。

金融業務3級 事業性融資推進コースの出題範囲と法令基準日は？

金融業務3級 事業性融資推進コースの出題範囲は「企業価値担保権を理解する」「企業価値を理解する」「実務的に理解する」の3項目で、法令基準日は2026年5月25日現在施行の法令等です（金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認）。

金融業務3級 事業性融資推進コースの出題範囲は大項目3つの掲載で、金融業務3級 事業承継・M&Aコース（4項目）や金融業務2級 資産承継コース（総合問題を除いて5分野、総合問題を含めた掲載項目は6つ）より区分が粗くなっています（金融財政事情研究会 種目別ガイド、3級は2026-10-12確認・資産承継コースは2026-10-19確認）。なお、きんざいの種目別ガイドはいずれの種目も大項目までの掲載で、細目は載せていません。対策の手がかりになるのは、対応する年度版の問題集と法令基準日の2つです。

金融業務3級 事業性融資推進コースの法令基準日は、比較した種目の中で事業性融資推進コースだけ2026年5月25日現在施行の法令等に置かれています。配信開始の2026年2月2日より後の日付ですが、出題は同日時点で施行されている法令等を前提とすると表示されているため、受験時期にかかわらず施行後の内容で対策することになります。金融業務3級 事業承継・M&Aコースや金融業務2級 資産承継コースの7月1日現在という表示とは別の日付です。きんざいが実務者向けに開催した「実務運用に向けた『企業価値担保権』の論点整理」（2026年3月3日開催）の案内には、企業価値担保権の創設を含む「事業性融資の推進等に関する法律」が2026年5月25日施行予定と記載されています。古い年度の教材や、施行前に書かれた解説を主教材にすると、改正部分がそのまま抜けます。

企業価値担保権の制度そのものの詳細（根拠となる法令の条文や運用の細部）は、本記事の確認範囲を超えます。

金融業務3級 事業性融資推進コースは難しい？

金融業務3級 事業性融資推進コースの難易度は、金融財政事情研究会の種目別ガイドとCBT-Solutionsの受験者ポータル（2026-10-12確認）が合格率を掲載していないため数値では示せず、判断材料は合格基準・段階の有無・出題範囲の粒度・法令基準日の4点です。

1. 合格基準が100点満点で60点以上。四答択一式50問のみで、総合問題は加わりません。同じ3級の事業承継・M&Aコースと形式も合格基準も同じなので、そちらを受けたことがあれば時間配分の感覚はそのまま使えます。確認した2級の事業承継系種目（事業承継・M&Aコース、資産承継コースはいずれも合格基準70点・総合問題あり）とは別の水準です。
2. 同名の2級が設定されていない。段階を上げて慣らす受け方ができないため、扱う制度の前提知識をどこで埋めるかを自分で決めることになります。
3. 公開されている出題範囲が大項目3つ。金融業務3級 事業承継・M&Aコースの4項目より区分が粗く、分野別に学習量を見積もる手がかりが他の種目より少なくなります。
4. 法令基準日が新しい。改正・施行直後の内容は市販の一般書の記述が追いついていない場合があり、教材の版と基準日の一致を自分で確かめる必要があります。

再受験時の受験手数料が割り引かれるという記載は、公式ガイドにも受験者ポータルにも見当たりません。不合格の場合は同額をもう一度払う前提で予算を組むことになります。企業価値担保権アドバイザーの認定に有効期限・更新・年会費があるかどうかも、これらのページからは読み取れませんでした。資格ごとの費用の考え方はM&A資格の費用で整理しています。

事業承継・M&Aの支援者が金融業務3級 事業性融資推進コースを取る意味はある？

金融業務3級 事業性融資推進コースの合格は、きんざいの事業承継シニアエキスパート養成スクール（認定講座）の受講資格5項に挙げられていません（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー、2026-10-12確認）。受講資格として記載されているのは、事業承継・M&Aエキスパート認定者（試験合格者）、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士、金融機関での法人営業経験1年以上、会計事務所等での実務経験1年以上、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の5項です。企業価値担保権アドバイザー、および金融業務3級 事業性融資推進コースの合格は、5項のいずれにも記載がありません（確認したのは事業承継シニアエキスパート養成スクールの案内ページで、他の講座・認定は確認範囲外です）。

第1項に乗るのは、金融業務2級 事業承継・M&Aコースの合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です。同じ事業承継・M&Aコースでも、3級の合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は両養成スクールの受講資格とはならないと3級の公式ガイドに明記されています。上位段階を目的にするなら2級が入口です。受講料や受講資格の全文は事業承継シニアエキスパートの記事で扱っています。

公式が対象者に挙げているのは渉外や融資担当など事業性融資に関わるすべての金融機関行職員で、事業承継・M&Aコースが挙げる金融機関の渉外・融資担当者と重なります。金融機関の立場から資格の順番を考える整理は銀行員のM&A資格にまとめています。

金融業務3級 事業性融資推進コースの教材と学習の進め方は？

金融業務3級 事業性融資推進コースの公式の対応問題集は「2026年度版 金融業務3級 事業性融資推進コース試験問題集」で、定価2,640円・割引価格2,420円（いずれも税込）と表示されています（金融財政事情研究会 金融業務能力検定 対応問題集・参考書、2026-09-27確認）。参考までに、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの問題集は定価2,200円、割引価格1,980円です（金融財政事情研究会 金融業務能力検定 対応問題集・参考書、2026-09-27確認）。

• 公開されている出題範囲が大項目3つと粗いため、まず対応問題集を1周して、どの論点が繰り返し問われるかを自分で把握します。
• 法令基準日が2026年5月25日現在施行の法令等に置かれています。版の古い教材や、施行前に書かれた解説を主教材にしません。
• 計算は試験画面上の電卓で行います。手元の電卓の操作に頼った解き方は本番で再現できません。
• 予約は受験日の3日前まで受け付けられます。先に受験日を押さえてから教材を買うと、学習期間が動かせないぶん最後まで走りやすくなります。
• 不合格の場合、受験日の翌日から起算して5日間は再受験できません（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-12確認）。受け直しを前提に日程を組むなら、5日間の間隔を見込んでおきます。

金融業務3級 事業性融資推進コースの準備期間は、金融財政事情研究会が勉強時間の目安を示していないため、問題集の周回数で決めます。M&A資格ラボの計画案では、企業価値担保権を研修や実務で扱った経験があれば3週・3周、初めて触れるなら6週・3周＋50問・100分の通し演習が目安で、週ごとの進め方は事業性融資推進コースの勉強方法と3週・6週の計画に表でまとめています。独学で資格を積む設計そのものはM&A資格は独学で取れるかで資格別に整理しています。

金融業務3級 事業性融資推進コースは中小M&A資格試験に役立つ？

金融業務3級 事業性融資推進コースの合格を中小M&A資格試験の免除や優遇の対象とする記載は、中小企業庁の検討会資料2「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2026年7月21日、2026-09-27確認）には見当たりません。中小企業庁が中小M&A市場の改革に向けた検討会に提出した資料2「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2026年7月21日）には、中小M&A支援資格制度（仮称）の登録・更新の要件案が検討中の案として記載されています。実施団体・受験料・試験の方式や問題数についての記載は、同資料では確認できませんでした。

中小企業庁の検討会資料2には、企業価値担保権アドバイザーという語も出てきません。既存の民間検定の合格を免除や優遇の対象とする記載も見当たらないため、「事業性融資推進コースを取れば新資格で有利になる」という言い方は公表資料からはできません。新資格そのものの最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。合格後の登録・更新がどう設計されようとしているかは中小M&A資格の登録制度と更新で扱っています。

金融業務3級 事業性融資推進コースが向いている人・向いていない人は？

金融業務3級 事業性融資推進コースが向いているのは、受験手数料5,500円（税込）で企業価値担保権の制度を検定の形で確認したい渉外・融資担当者で、向いていないのはM&A・第三者承継の知識を示したい方や、上位の事業承継系認定へ進む道筋を先に確保したい方です（受験手数料は金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認）。

• 向いている人：公式が対象者に挙げる渉外・融資担当で、担当先への説明に使う知識を検定の形で確認したい方
• 向いている人：新しい制度を扱う検定を早い段階で受け、社内で共通言語を作る役回りにいる方
• 向いている人：企業価値担保権という新しい制度を、社内研修を待たずに自分で一度通しておきたい方
• 向いていない人：M&A・第三者承継の知識を検定で示したい方（出題範囲に分野名がないため、事業承継・M&Aコース側が対象になります）
• 向いていない人：上位の事業承継系認定へ段階的に進む道筋を先に確保したい方（受講資格に記載が確認できません）
• 向いていない人：分野ごとの範囲を見てから学習計画を立てたい方（公開されているのは大項目3つで、他の種目より区分が粗くなっています）

注意点・よくある失敗

• 認定名称に企業価値という語が入るため、企業価値評価（バリュエーション）の検定だと考えて申し込む。出題範囲の表記は「企業価値を理解する」であり、M&Aの企業価値評価を扱う分野として公開されているわけではありません。
• 2級から受けようとして種目一覧を探す（事業性融資推進コースは3級にのみ設定されています）。
• 法令基準日を確認せず、施行前に書かれた解説書で対策する。
• 計算機の持込みを前提に練習する（私物の持込みは認められていません）。
• 合格すれば事業承継シニアエキスパートに進めると考える（受講資格に記載はありません）。
• 合格率が公表されていないにもかかわらず、出所の書かれていない数値を難易度の根拠に社内資料へ書く。