事業承継士の費用と受講資格を公式情報で確認する

事業承継士とはどんな資格？（最終確認日：2026-09-19）

事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定し、事業承継センター株式会社が運営する全30時間（全5日間）の資格取得講座に75%以上出席したうえで認定試験を受ける民間資格で、取得時の費用は合計350,900円（税込）です（事業承継協会サイト・講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。

事業承継士は、試験単体で完結しません。金融業務3級・2級（金融財政事情研究会）のように受験だけで認定される検定とは違い、講座への出席が受験資格そのものに組み込まれています。事業承継協会は事業承継士資格取得講座を2015年から、事業承継プランナー資格取得講座を2019年から事業承継センター株式会社へ業務委託して開講しており（事業承継協会サイト、2026-09-19確認）、認定する団体と講座を運営する会社が分かれていることを協会サイトで明示しています。

事業承継士は誰が受講できる？

事業承継士の資格取得講座は、中小企業診断士・税理士などの国家資格などの専門スキル保有者を原則の受講対象としており、事業承継協会の資格取得講座ページ（2026-09-19確認）には次の11資格が挙がっています。

• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 一級建築士
• 不動産鑑定士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

委託先（事業承継センター株式会社）の講座ページ側では、協会の一覧に宅地建物取引士が加わり、「一般社団法人事業承継協会の認めた国家資格保有又は、それと同等の知識と能力があると判断される方」という条件が添えられています。「それと同等」を判断するのは協会側です。一覧にない資格で検討する場合は、申込前に確認が要ります。

国家資格保有を原則とする受講条件は、事業承継士という資格の性格をそのまま表しています。事業承継士は、専門分野を持つ人が承継案件全体を見渡せるようになるための上乗せの資格であり、承継実務の入口を学ぶための資格ではありません。国家資格を持たない立場では、そもそも受講対象から外れます。承継分野の知識をこれから身につけるなら、受験資格の制限がない検定が現実的な入口になります（事業承継の資格はどれを選ぶか）。

事業承継士の費用はいくら？取得時と維持費

事業承継士の費用は、取得時が受講料330,000円・受験料9,900円・入会金11,000円の合計350,900円（税込）、取得後の維持が年会費11,000円（毎年）と更新料5,500円（3年ごと、いずれも税込）です（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）。

事業承継士の維持費は、年会費が毎年11,000円（税込）、さらに3年ごとに更新料5,500円（税込）です（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）。5年保有した場合は年会費5年分55,000円に3年目の更新料5,500円を足して60,500円（税込、同ページの金額から当メディアが計算）です。費用とは別に、資格の更新には3年間の継続研修期間中に30単位の取得が求められます（事業承継協会「資格更新と継続研修」、2026-10-10確認）。単位は、事業承継センター株式会社が主催・共催・後援するセミナー等への出席（1〜2単位）、機関誌「ツナグ」掲載の継続研修問題への合格（2単位）、協会が認めた外部機関の講座等への出席（1〜3単位）などで認定されると事業承継協会「資格更新と継続研修」ページに記載があり、必要数を超えた単位は次の期間に繰り越せません。単位の取得にかかる費用は事業承継協会「資格更新と継続研修」ページに記載がないため、5年保有の維持費60,500円には含めていません。取得して終わりではなく、会員でい続ける費用と研修の時間を前提に見積もる必要があります。

事業承継士の受講料330,000円（税込）には、講座ページの記載では教材費33,000円（税込）のほか、「事業承継ノート」2,200円（税込）、「後継者ノート」1,980円（税込）、「仕事の手仕舞いノート」1,650円（税込）、「事業承継はじめの第一歩」1,320円（税込）、「事業承継と保険のはなし」880円（税込）、「これだけは知っておきたい！役員退職金の準備」660円（税込）相当が含まれます（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）。教材を別途買い足す前提ではありません。

事業承継士の受講料に割引はある？（最終確認日：2026-10-21）

事業承継士資格取得講座の受講料割引は、事業承継センター株式会社の「事業承継士 資格取得講座」ページに2つ記載があります（2026-10-21確認）。1つは早期割引で、受講料欄には各講座開始日の2か月前の同日までに申込と支払いを完了した人に早期割引が適用され、その額を11,000円（消費税込）と記載しています。ページ上部の注記は「※早期割引（10,000円+消費税、各講座開始2ヶ月前までにお申込・ご入金を頂いた場合）」で、同じ割引を税込と税別の2通りで表記しています。もう1つはガイダンスセミナー割引で、同じ注記に「※ガイダンスセミナー割引（10,000円+消費税、ガイダンスセミナーに出席して2週間以内にお申込・ご入金を頂いた場合）」、無料ガイダンスセミナーの欄に「ガイダンスセミナーに参加してから２週間以内に本講座を申込まれた場合は、受講料が１万円割引になります。」と記載があります。事業承継センター株式会社の同ページは、2つの割引を併用できるかどうかを掲載していません（2026-10-21確認）。

割引の条件が申込と入金の完了である点にも注意が要ります。受講料欄には「※お申込から2週間以内に受講料をお振込願います。（講座開始まで3週間を切る場合は申込期限と同じ）」と記載があり、振込のタイミングまで含めて逆算することになります（2026-10-21確認）。2026年の教室コースの早割期限は、大阪コースが2026年5月10日、8月東京教室コースが2026年6月8日、11月東京教室コースが2026年9月14日で、完全ビデオコースの欄には「申込み期限なし　※早割はありません」とあり割引の対象外です。同ページに記載がある2つの割引のうち、早割期限を過ぎた回でも条件を満たせるのはガイダンスセミナー割引の側です。ただしガイダンスセミナーへの出席が講座の申込みより前である必要があるため、対象になる回と期限は後の「事業承継士の講座はいつ申し込める？（2026年10月21日確認）」で確認してください。

事業承継士の講座30時間では何を学ぶ？（最終確認日：2026-09-19）

事業承継士の資格取得講座は全30時間で、最大の配分は実践ケーススタディの6時間、科目名にM&Aを掲げた枠は1時間です（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）。

事業承継士の講座で最大の配分は実践ケーススタディの6時間です。知識の網羅より、案件をどう捌くかに時間を割く設計になっています。カリキュラム表の内容欄は「親族内承継のポイントと注意点(製造業A)、親族外承継のポイントと注意点 (サービス業D)」で、親族内と親族外の両方を事例で扱います。

ケーススタディの次に大きいのがヒアリングと課題発見の3.5時間です（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。承継の相談は「何が問題か」が言語化されていない状態で持ち込まれることが多く、そこを整理する技術に時間を割いています。

一方、科目名にM&Aを掲げた枠は30時間中1時間です（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。第三者承継の判断基準と前さばきに触れる位置づけで、ケーススタディで親族外承継を扱う分を加えても、M&A専門の講座とは比重が違います。M&A実務の比重を上げたい場合、この講座だけでは分量が足りません（M&A資格の体系マップ）。

事業承継士の講座はいつ申し込める？（2026年10月21日確認）

事業承継士の講座は、2026年10月21日時点で常時開催の完全ビデオコースと、申込期限が2026年11月6日の11月東京教室コースに申込みの受付が表示されています（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-10-21確認）。

2026年10月21日に再確認した時点でも、表示・日程・講座申込み期限・早割期限は2026年9月19日の確認時と同じ内容でした（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ）。2026年10月21日時点で申込みの受付が表示されていたのは、常時開催の完全ビデオコースと、「空席あり」と表示されている11月東京教室コース（2026年）の2つです。11月東京教室コースの講座申込み期限は2026年11月6日で、早割期限の2026年9月14日は過ぎています。

無料ガイダンスセミナーの欄は、終了した回も残したまま2023年7月以降の開催回を並べる構成で、2026年10月以降の回として掲載されているのは2026年10月21日・10月31日・11月10日・11月17日・11月28日の5回です（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-10-21確認）。2026年12月以降の回は同欄に掲載されていません。参加費は「無料」、定員は「10人（定員になり次第締切）」と記載があります。

この5回を11月東京教室コース（2026年）の講座申込み期限2026年11月6日と突き合わせると、期限より前に開催されるのは2026年10月21日（水）09時00分～10時00分と2026年10月31日（土）10時30分～11時30分の2回です。うち2026年10月21日の回は本記事の確認日と同じ日の午前の開催で、本記事を読む時点では受付が終わっている場合があります。その場合に残るのは2026年10月31日（土）10時30分～11時30分の回で、申込みと入金の期限は2026年11月6日です。2026年11月10日・11月17日・11月28日の3回はいずれも講座申込み期限より後の日付のため、同じ11月東京教室コースの申込みにガイダンスセミナー割引を重ねることはできません。開催の有無と空席は変わるため、申込前に事業承継センター株式会社の同ページで最新の表示を確認してください。

事業承継士の教室コースは午前9時30分から午後4時30分までの全5日間で（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）、日程は土日祝が中心ですが、大阪コースのように平日の金曜を含む回もあります。受験資格が「75%以上の出席」（講座運営会社の講座ページ）である以上、欠席できる余地は限られます。5日分の休みをまとめて確保できるかが、受講の実際の制約になります。

試験日は「講座内でお知らせします。」と案内され、受験申込書も講座内で配布されます。先に試験日を決めて逆算するタイプの検定ではないため、受験時期を確定させたい場合は申込時に問い合わせておくのが安全です。なお、完全ビデオコースで「出席」がどう判定されるかは公開情報からは確認できませんでした。映像で受講して受験を目指す場合は、出席の判定方法を事前に確認してください。

事業承継士と事業承継プランナーの違いは？

事業承継士と事業承継プランナーはどちらも事業承継協会の資格ですが、事業承継士は全30時間・受講料330,000円（税込）、事業承継プランナーは認定試験を含めて1日6時間・受講料60,500円（税込）で、費用も時間も大きく違います（事業承継センター株式会社「事業承継士 資格取得講座」ページ、2026-09-19確認）。

事業承継協会の資格取得講座ページは、事業承継プランナーについて「金融機関の職員、経営者や後継者、経営幹部、行政の窓口の担当者、商工会議所や商工会の専門相談員、保険会社の営業職員、士業法人に在籍する担当者など、幅広いバックグラウンドを持つ方々が受講しています。」と記載しています。国家資格保有者を原則とする事業承継士と、対象の広さがはっきり違います。

役割の分かれ目は、承継案件を自分で最後まで担当するかどうかです。顧問先から相談を受けたときに「これは何の問題で、誰に渡すべきか」を見極めるところまでなら、事業承継プランナーの6時間・60,500円（税込、講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）の設計で足ります。提案から計画書作成まで自分で組み立てるなら30時間の事業承継士側です。ただし2026年9月19日時点で事業承継プランナー講座は開催予定が掲載されていないため、同日時点で選べる選択肢は事業承継士側に寄ります。

事業承継士は金融業務検定と費用がどう違う？（最終確認日：2026-09-19）

事業承継士の受験料は9,900円ですが別途受講料330,000円がかかり、受験資格の制限がない金融業務3級 事業承継・M&Aコース（5,500円）・2級（7,700円）とは費用の桁が違います（いずれも税込、講座運営会社の講座ページ・金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-09-19確認）。同じ「事業承継の資格」でも設計が別物である点を、金額で押さえておきます。

金融業務3級 事業承継・M&Aコースは合格者に「事業承継・M&Aベーシック」、2級は「事業承継・M&Aエキスパート」の称号が認定されます（金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-09-19確認）。いずれも受験資格の制限がなく、受験料は1万円未満（税込）です。承継分野の知識をまず持っておきたいだけなら、この価格帯から入れます（金融業務3級 事業承継・M&Aコースの難易度）。

事業承継士は、講座で30時間かけて事例を扱い、事業承継協会の会員になるところまでが一体です（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。協会サイトには「業務委託先である事業承継センター株式会社における事業承継支援の仕事が発生した際には、優先的にお声掛けさせて頂くことがあります。」「業務委託先である事業承継センター株式会社が主催する『後継者塾』の講師・講師補助、各種セミナーの講師として優先的にお声掛けさせて頂くことがあります。」という記載があり、資格が知識の証明だけでなく、案件や登壇の機会を含めて設計されています。費用差をどう評価するかは、知識を買うのか、実務の場を含めて買うのかで変わります。

なお、講座ページと協会サイトのいずれにも、合格率や受験者数の記載は確認できませんでした。難易度を数字で推し量る材料は公開されていません。判断材料は、試験範囲が講座テキストとその関連項目に限定されている点と、入会資格が60点以上である点（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）にとどまります。

事業承継士に向いている人・向いていない人は？

事業承継士に向いているのは顧問先から承継相談を受ける国家資格保有者で、国家資格を持たない人や第三者承継（M&A）を中心に学びたい人には向いていません。

向いている人

• 中小企業診断士・税理士・社会保険労務士など、顧問先を持っていて承継相談が実際に来る立場の人
• 相続・株式・労務・信託まで含めて、承継案件を一人で設計できるようになりたい人
• 全5日間の日程を確保できるか、完全ビデオコースの受講期間4週間（講座運営会社の講座ページ）で映像を消化しきれる人
• 年会費と更新料を負担し続けても、会員であることに意味があると判断できる人
• 次に開講する教室コースの開始2か月前までに申込と入金を済ませられる人、または無料ガイダンスセミナーに出席して2週間以内に申込と入金を済ませられる人（2026年の教室コース3回の早割期限はいずれも終了・2026-10-21確認）

向いていない人

• 国家資格を持っておらず、受講の対象者に該当しない人
• 第三者承継（M&A）の実務を中心に学びたい人（科目名にM&Aを掲げた枠は30時間中1時間、講座運営会社の講座ページ）
• 費用を抑えて最短で知識を証明したい人
• 取得後の維持費を継続的に負担する前提を置けない人
• 講座日程の確保が難しい人（受験資格は講座で75%以上の出席、講座運営会社の講座ページ）

第三者承継（M&A）の側を学びたい方は、事業承継士の30時間ではなく、M&A実務を主題にした資格や国の新しい試験の領域から入る方が学ぶ範囲が合います。新しい試験が想定する4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）のどこが手薄かは、20問診断で確かめられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

注意点・よくある失敗

• 受験料だけを見て安いと判断する。事業承継士の費用の中心は330,000円（税込）の講座で、受験料9,900円（税込）は全体の一部にすぎません（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。
• 講座を受けずに受験できると考える。事業承継士の受験資格は講座で75%以上の出席をした人と定められており（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）、受験申込書も講座内で配布されます。
• 合格すれば名乗れると考える。事業承継士認定試験の60点以上は入会資格として示されており（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）、その後に倫理規定・懲罰基準・資格要件に照らした入会審査があります。
• 維持費を初年度だけで見積もる。年会費に加えて3年ごとの更新料があるため、保有年数で総額が変わります。
• 更新を費用だけの手続きと考える。資格を更新するには、3年間の継続研修期間中に30単位の取得が必要です（事業承継協会「資格更新と継続研修」、2026-10-10確認）。
• 早期割引の条件を後から知る。事業承継士の教室コースの早割期限は講座開始日の2か月前で、完全ビデオコースには早割がありません（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。
• M&Aの資格だと思って申し込む。事業承継士の講座の中心は親族内承継を含む承継実務で、科目名にM&Aを掲げた枠は30時間中1時間です（講座運営会社の講座ページ、2026-09-19確認）。
• 税込と税別の表記を混ぜて合算する。協会サイトは税別、講座ページは税込で同じ金額を示しています。どちらかに揃えて計算してください。
• 受講の対象者の「それと同等」を自己判断する。該当を判断するのは協会側です。一覧にない資格で申し込む場合は、事前に確認してください。

事業承継士と中小M&A資格試験の関係は？

事業承継士（事業承継協会の民間資格）と、中小企業庁が検討する中小M&A支援資格制度（仮称）は、制度の設計主体も対象領域も別です。事業承継士は民間の資格で、親族内承継を含む承継全般を扱います。新しい制度は第三者承継＝M&Aの支援者を対象とする公的な枠組みとして検討されていますが、正式名称・試験日・受験料・受験資格はいずれも2026年10月21日時点で未公表です（試験の実施を受託する事業者は株式会社銀行研修社に決定、2026年5月1日公表）。既存の民間資格に対する免除や優遇の記載も確認できていません。

両者は競合しません。顧問先の承継相談を親族内承継から第三者承継まで受け切るなら、承継側の設計とM&A側の設計を別々に用意することになります。承継系とM&A系の組み合わせ方は事業承継の資格はどれを選ぶか、新制度と既存資格の位置関係は事業承継・M&Aエキスパートと中小M&A資格試験の違いで整理しています。